湯梨浜町議会 2021-03-05 令和 3年第 3回定例会（第 1日 3月 5日）
主な増要因といたしましては、幼児教育・保育料無償化の対象となる対象人数が増えることにより、社会福祉士が増えるということによるものでございます。また、特別交付税でございますが、前年並みの１億９，０００万を計上しております。 次に、町債、地方債は、対前年比５．５％、８，６３２万４，０００円減の１４億９，６１７万６，０００円を計上しております。
主な増要因といたしましては、幼児教育・保育料無償化の対象となる対象人数が増えることにより、社会福祉士が増えるということによるものでございます。また、特別交付税でございますが、前年並みの１億９，０００万を計上しております。 次に、町債、地方債は、対前年比５．５％、８，６３２万４，０００円減の１４億９，６１７万６，０００円を計上しております。
児童福祉では、出生祝い金の増額、国の保育料無償化の対象とならない給食実費の町単独無償化等、子育て世代の経済的負担の軽減に取り組むとともに、放課後児童クラブの民間委託のスタート、子育て支援センターの改修を行い、施設の充実と子育てに関する相談や、情報提供、親子交流事業など、子育て支援事業を実施いたしております。
歳入では財源の４割以上を占める普通交付税は、地方法人課税偏在是正措置による財源を活用し、地方社会の持続可能性を確保するために新たに創設された地域社会再生事業費に５，０００万円、保育料無償化に６，０００万円、会計年度任用職員対応へ２，０００万円の基準財政需要額を見込んでおり、円滑な運営を期待したい。
国が実施する３歳以上の保育料無償化に加え、第２子同時入所の軽減や第３子以降の無償化を継続するとともに、副食費につきましても、本町独自で無料とします。 防災・減災について。 近年、地震、豪雨等による大規模な自然災害が全国的に多発しております。いつ、どこでも起こりうる自然災害への対応は、これまでの事後的な対策に加え、被害の最小化と迅速な復旧復興を見据えた事前防災・減災の取組が重要となっております。
現在町内にあるこども園、保育園では、３歳から５歳児の保育料無償化に伴い一定の所得制限のもと無償化がなされていますが、副食材料費は実費徴収となっております。これを子育て世代負担軽減のために副食費は町の負担とすべきと思いますが、そのような考えはないのか町長に伺いたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
児童福祉費負担金の保育所措置児童保育料は、保育料無償化によります前年度比５，２８９万６，０００円減の４，０５６万円を見込んでいるものでございます。 それから、２０ページをお願いをいたします。これも１４款でございます。
まず、歳入の状況については、大きな変動はないものの本町の財源の４割以上を占める普通交付税は地方法人課税偏在是正措置による財源を活用して、地方社会の持続性、可能性を確保するために新たに創設された地域社会再生事業費に５，０００万円、保育料無償化に６，０００万円、会計年度任用職員対応へ２，０００万円の基準財政需要額を見込み、前年度よりも１億２，４９９万円増加し３１億９，９０２万円となりました。
そこで、この分については湯梨浜町としてはこの逆転現象による負担増を回避するという考えから、現行の単県保育料無償化児童のうち副食費の実費徴収の対象となる児童、２号認定の子どものうち第３子全員に係る副食費相当額を無償化するということで、町単独の制度をその部分には創設したということでございます。
こども園副食費につきましては、保育料無償化に伴い９月の補正では保護者からの徴収といたしまして科目を雑収入として計上いたしておりましたが、保育料と同じ扱いとするため雑入を減額し、それに相当いたします４９４万１，０００円を負担金として計上いたします。
○（湯澤こども未来局長） それでは、１つ目ですけれども、国・県の負担を保育料無償化の財源として求めることはできないか、消費税以外の財源でというお尋ねでございます。
１０月から保育料無償化制度が導入されます。本町は、第２子以降無償化を先行して実施していますので、この制度の導入は無償化対象を持続可能にしていくために必要な制度になったと思います。 今回の制度では、給食費などは対象外となっていますが、第２子以降無償化の場合は、保育料の中に副食費なども入っているため、払わなくてよいとなっていると聞いています。
○（湯澤こども未来局長） 本市の多子世帯への保育料無償化事業の効果についてということでございますけれども、多子世帯への経済的支援といたしまして、平成２７年９月から、保育園、幼稚園等に入所している第３子以降の児童の保育料を無償化しておりまして、その対象となりました第３子の児童数でございますが、平成２８年度が1,５５８人、平成２９年度が1,４７８人、平成３０年度が1,４９４人となっておりまして、その効果
保育所措置児童保育料３，４７０万１，０００円の減額でございますが、２号、３号認定に係る入園者数の減と１０月からの保育料無償化による減額補正でございます。
また、第２子以降の保育料無償化を実施し、保護者の負担軽減を図るとともに、特別に支援が必要と認められる児童に対しまして、保育士の加配を行い、子育て支援の充実に努めております。 低所得世帯への支援では、生活保護費の支給を行ったほか、生活困窮者自立支援制度による関係機関の連携、チーム支援により、生活課題を抱えておられる方の早期発見、早期支援を行ってまいりました。 次に、衛生費であります。
本市ではこの２分の１の４分の１、２万5,700円の４分の１の補助ということで定められているようですが、全ての子供に対して保育料無償化は公平にすべきと考えますが、本市のこの２分の１への補助の考え方についてお伺いします。
また、鳥取県の自然保育の認証施設に在園している児童の中で保育認定が受けられず国の保育料無償化の対象とならない児童にも新たに支援をすることで、負担軽減の恩恵が行き渡るよう努めてまいります。
そして、何よりも２点目は政府が選挙公約に基づきまして幼児教育・保育の保育料無償化と言いますけれど、本来無償化とは全ての子供がひとしく質の高い幼児教育・保育を確実に受けられる機会を保障し、そのものでなくてはなりませんけれども、今回教育、保育の重要な柱であります給食、この費用を徴収する。そして延長保育も休日保育も一時保育もこの実費の徴収をするというものでございます。
次に、本年１０月から実施される予定の保育料無償化に関する御質問ですが、詳しくは６月１８日の全員協議会で説明させていただくという予定にしておりますので、本日は概略としてお答えをさせていただきます。 本年４月１日時点で、本町が支給決定した児童数、保育料階層区分によりまして試算を行っております。
歳出では、保育料無償化に伴うシステム改修費、風疹追加的対策に係る委託費、森林管理に係る委託料、消防団員退職報償金などを計上しています。 補正額は２，２００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７６億８，９００万円となります。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（幸本 元君） これよりただいま説明のありました議案第４１号から議案第４５号までの５議案につきまして総括質疑を許します。
現在、県の保育料無償化等子育て支援事業費補助金を活用して無償化を図っていた第３子、また、本市独自の軽減であります同時在園第２子の保育料５分の１算定の児童のうち、所得階層が低い世帯の児童につきましては、副食費の実費徴収に伴い負担の増加が見込まれるため、この部分について本市独自で保護者の負担軽減をすることができないか、現在検討しておるところでございます。